弁護士法人あるとの法律相談は、面談を原則スタイルとしています。お客様のかかえている法律問題に対して、適切なアドバイスをするためには、弁護士が、直接お客様とお会いして、くわしいお話をお聞きすることが大切だからです。ただし、状況によっては、電話やオンラインなどでの法律相談もお受けしています。

下記の「ご予約方法」をご参照のうえ、ご予約ください。

• お客様が国外にいらっしゃる場合／入国管理局の収容施設等で身柄を拘束されているなど、事務所での面談が困難な事情がある場合、出張法律相談、電話やオンラインによる法律相談をおうけできる場合があります（要予約、法律相談料は前払い）。詳細については、お問い合わせください。ただし、お客様のいらっしゃる場所や、ご相談のテーマによっては、お受けできない場合があります。
• （2020年4月10日追記）お客様及び事務所スタッフの新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、Zoom、Skype、Messengerによるオンラインでの法律相談を柔軟にお受けしております。お気軽にご相談ください。

初回法律相談料は、原則、以下のとおりです。

最初の30分　　　　5500円（消費税込み）

以後15分ごとに　　2750円（消費税込み）

• 事務所での相談の場合は当日に現金でお支払いいただきます。
• リモート相談や出張相談の場合は、事前にご送金いただきます。
• ペイパルを利用してのクレジットカード払いも可能です（手数料がかかります）

限られた時間の中で、充実した相談をしていただくためには、基本的な資料は、できるかぎり事前にご用意のうえ、ご持参ください。資料がそろわなければ相談ができない、というわけではありませんが、資料があると、より的確で、内容の濃いアドバイスが可能になります。

《すべてのご相談に共通》

• 経緯についてのメモ（箇条書きで結構です）
• 関連する契約や合意などがある場合、その契約書、合意書等
• 紛争の相手方や関係者との間の連絡文書（内容証明郵便、その他の郵便、ファックス、メール等）
• 訴訟、調停、仮差押、仮処分、支払督促、破産手続など、ご相談と関連する法的手続がはじまっている場合は、その法的手続に関連する文書（訴状、期日呼出状、仮差押や仮処分などの裁判所の決定、通知等）

《不動産に関するご相談の場合》

• 問題になっている不動産の登記簿謄本
• 売買契約書、賃貸借契約書等
• 不動産の欠陥が問題になっている場合などは、現地写真
• 不動産の図面（ある場合）

《夫婦、親子、相続など家族に関するご相談の場合》

• 戸籍謄本
• ご相談者や関係者の住民票（手に入る場合）

《在留資格（入管手続）や国籍に関するご相談の場合》

• パスポート（過去のものも含む）
• 在留カード・特別永住者証明書（交付をうけている場合。既に失効したカードや外国人登録証明書をお持ちの場合は、それもご持参ください）
• 親や配偶者が日本国籍の場合、その方の戸籍謄本
• 入管や法務局での手続をすでに行っている場合、その手続に関連する書類