法律相談

弁護士法人あるとの法律相談は、事務所での面談を原則スタイルとしています。お客様のかかえている法律問題に対して、適切なアドバイスをするためには、弁護士が、直接お客様とお会いして、くわしいお話をお聞きすることが大切だからです。

 

下記の「ご予約方法」をご参照のうえ、ご予約ください。

 

  • お客様が国外にいらっしゃる場合/入国管理局の収容施設等で身柄を拘束されているなど、事務所での面談が困難な事情がある場合、出張法律相談、電話やスカイプによる法律相談をおうけできる場合があります(要予約、法律相談料は前払い)。詳細については、お問い合わせください。ただし、お客様のいらっしゃる場所や、ご相談のテーマによっては、お受けできない場合があります。

 

ご予約方法

 ご予約をご希望の方は、お電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。担当スタッフがご案内いたします。


 電話:03-5360-7860(平日10:00~12:00、13:00~17:00)

 

  • ご予約の段階で、簡単にご相談の内容をおうかがいいたします。

 

初回法律相談料

初回法律相談料は、原則、以下のとおりです。

最初の30分    5400円(消費税込み)

以後15分ごとに  2700円(消費税込み)

 

  • 個人の方のご相談で、収入などの基準を満たす場合は、法テラス等の援助を利用して、無料法律相談ができる場合があります。

 

ご相談の際にご用意いただきたいもの

限られた時間の中で、充実した相談をしていただくためには、基本的な資料は、できるかぎり事前にご用意のうえ、ご持参ください。資料がそろわなければ相談ができない、というわけではありませんが、資料があると、より的確で、内容の濃いアドバイスが可能になります。

 

《すべてのご相談に共通》

  • 経緯についてのメモ(箇条書きで結構です)
  • 関連する契約や合意などがある場合、その契約書、合意書等
  • 紛争の相手方や関係者との間の連絡文書(内容証明郵便、その他の郵便、ファックス、メール等)
  • 訴訟、調停、仮差押、仮処分、支払督促、破産手続など、ご相談と関連する法的手続がはじまっている場合は、その法的手続に関連する文書(訴状、期日呼出状、仮差押や仮処分などの裁判所の決定、通知等)

 

《不動産に関するご相談の場合》

  • 問題になっている不動産の登記簿謄本
  • 売買契約書、賃貸借契約書等
  • 不動産の欠陥が問題になっている場合などは、現地写真
  • 不動産の図面(ある場合)

 

《夫婦、親子、相続など家族に関するご相談の場合》

  • 戸籍謄本
  • ご相談者や関係者の住民票(手に入る場合)

 

《在留資格(入管手続)や国籍に関するご相談の場合》

  • パスポート(過去のものも含む)
  • 在留カード・特別永住者証明書(交付をうけている場合。既に失効したカードや外国人登録証明書をお持ちの場合は、それもご持参ください)
  • 親や配偶者が日本国籍の場合、その方の戸籍謄本
  • 入管や法務局での手続をすでに行っている場合、その手続に関連する書類